医療費の自己負担割合

親が倒れたときに必ず必要となるのが、健康保険証です。健康保険証の置き場所を必ず確認しておきましょう。 日本では、国民全員が公的健康保険に入ることが義務づけされていますので、医療費の1~3割の自己負担で医療を受けることができます。 高齢者の保険は、年齢によって自己負担割合が決まっています。2008年4月現在、65歳~74歳は「前期高齢者」、75歳以上は「後期高齢者」に分けられています。後期高齢者は、新設された「後期高齢者医療制度(長寿医療制度)」に加入することになります。 以前は、70歳を過ぎると無料だった保険料ですが、現在は1割負担で、一定の収入があると3割負担となります。そして、今度も負担額・・・

自己負担額には上限額がある 

高額療養費制度の自己負担上限額は、少しずつ上がり続けていますので、チェックをしていくことが重要です。 1ヶ月間にかかった医療費の合計に上限額が設定されていますので、それ以上かかった医療費は支払わずに済むか、後日払い戻すことができます。この高額療養費制度のおかげで、医療費の負担が大きく軽減されています。その上限額は、年齢や所得で違っています。 また、医療と介護の自己負担が高額になる場合の負担軽減のため、合算による自己負担限度額が設けられていますので、確認しておきましょう。 <70歳以上の高額医療費制度> 70歳以上は、通院だけか、入院と通院かで上限額が分かれます。通院だけの場合は、個人としての上・・・

医療費が上限額を超えたら?

医療費が上限額を超えて支払いをした場合には、払い戻しを行います。払い戻しの方法は、2つあります。 ①現金給付 一旦、窓口で2割や3割の自己負担割合分を支払います。そして、後から加入している公的健康保険に上限額を超えた分を請求し、差額分の現金を払い戻します。 ②現物給付 70歳未満の親が入院した場合、上限額を超えそうなときは、「健康保険限度額適用認定申請証」を病院へ提出をすれば、支払いが上限額までにすることができます。 70歳以上で、同じ病院に入院だけの月の場合は、特に手続きをしなくても現物給付がされ、上限額のみの請求となります。但し、入院と同じ月に通院をした場合などは、通院分が払い戻しされない・・・

差額ベッド代を知ろう

入院する際に、6人部屋などの大部屋に入る場合には、特別な自己負担はありませんが、個室を選択した場合には、個室料として差額ベッド代が発生します。差額ベッド代がかかるのは、特別療養環境室という条件を満たした場合です。 病院からきちんと説明を受けた上、本人が希望して、そして同意書に署名をした場合に請求されます。 「特別療養環境室」の条件 ①病室の病床数は4床以下であること ②病室の面積は1人当たり6.4㎡以上であること ③病床のプライバシーを確保するための設備があること ④少なくても「個人用の私物の収納設備」、「個人用の照明」、「小机等および椅子」の設備があること なお、差額ベッド代を請求できない場・・・

先進医療ってどんなもの?

難病に関する新しい治療法は、日々研究されています。特定の大学病院などで研究された新しい治療法で、厚生労働省から確立した治療法として認められたものが先進医療です。 先進医療として認められる前に診療に取り入れると、自由診療扱いとなり、自己負担額が10割になってしまいますが、先進医療として認められれば、診察費、検査費、投薬費、入院費などは対象となり、負担が大幅に軽減されます。 ただし、先進医療の技術料は全額自己負担となり、高額療養費の対象になりません。例をとると、固形ガンの病巣に対して体外から重粒子線(炭素イオン線)を照射する治療の技術料は約308万円です。また、心臓カテーテル先端からエキシマレーザ・・・

民間の医療保険はこう請求する 

入院や手術をした際には、生命保険や医療保険に加入している場合は、請求するのを忘れないようにしましょう。 親が加入している保険の証券を確認します。請求できるかどうかわからない場合には、保険会社の担当者やコールセンターなどに掛けて確認しましょう。 請求できる保険会社がわかったら、請求に必要な書類などを送ってもらいます。その際に聞かれる内容がいくつかありますので、あらかじめ整理して電話しましょう。 書類や診断書を取り寄せるのは、本来は受取人が行う必要があります。ただし、場合によっては家族が代行することも可能です。しかし、請求書類は代筆が認められていないので、受取人が書かないといけません。ただし、意思・・・

指定代理請求制度を知っておこう

親が入院・手術をして、生命保険や医療保険を請求しようとしても、出来ないケースがあります。 例えば、本人にガンを告知していないため、請求すれば病名が本人にわかってしまうことから、受け取れるはずの保険金・給付金の請求ができずに、支払われないケースや、認知症や脳梗塞などの後遺症から麻痺が残り、自署ができないケースなどです。 このような場合には、指定代理請求制度を利用でき、既に多くの商品に取り入れられています。これは、被保険者が病気などで自ら保険金などの請求手続きができない場合に、あらかじめ定めておいた指定代理請求人が請求できます。 指定代理請求人になれるには、配偶者の他、三親等内の親族(父母・祖父母・・・

50代からの医療保険選び

50代になってからの新規の保険加入は、健康面がネックになります。また、保険代も高額になります。もし、貯蓄から医療保障用のお金を取り分けておけば、保険に頼る必要はありません(自家保険) しかし、やはりお守り代わりに保険に加入した人がいると思います。その場合、利用保険選びが重要となります。 医療保険は病歴や持病があると入ることができません。しかし、50代になればなんらかの持病をもっている人が多いでしょう。その場合は、引受基準緩和型医療保険があります。 引受基準緩和型医療保険は、一般の医療保険に比べて、告知項目が少なく、限定されているのが特徴です。その項目をクリアすれば、加入申し込むができます。 も・・・

高齢になったら「自家保険」も準備しよう

医療保険や介護保険に入っていても、それだけではなく自家保険として生活予備費を確保しておきましょう。 生活予備費とは、家計の非常事態に備えるための貯蓄です。高齢になると、入院が長期化しやすいですし、介護状態になる長期に及びます。病気やケガでの入院や、介護が必要となった場合など、生活予備費があるかないかでは大きく違ってきます。生活予備費の目安としては、会社員であれば、生活費の3~6ヶ月分程度、派遣社員や自営業、自由業であれば1年分程度をあらかじめ準備しておきましょう。 高齢になってからの生活予備費は、夫婦2人世帯で500万~1000万程度あると安心です。老後の生活や、大きな支出(家のリフォームなど・・・

医療費控除も押さえておこう

1年間(1/1~12/31)にかかった医療費のうち、一定額以上のものは税金を取り戻すことができます(還付できる程度の所得税があれば)。生計を一緒にしている家族分は合計して医療費控除が受けられるので、生計が一緒の息子や娘分も控除できます。 医療費控除は、1年間に家族全員の医療費合計から生命保険・損害保険・共済などからの入院給付金を引いて、さらに10万円(所得が200万円以下なら所得の5%)を引いて算出します。 この控除分を再計算して、納め過ぎた所得税があれば、それを確定申告で還付します。額としてはあまり多くありませんが、翌年の住民税が下がる可能性もありますので、手続きをしてください。 例えば、医・・・

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